相続・遺言書のことなら｜仙台市の「まつざか行政書士事務所」

たとえばあなたの父親が亡くなり、遺産として自宅と預貯金、現金を残してくれたとしましょう。この場合に「自宅は妻へ」「預貯金は長男へ」「現金は次男へ」というように、全員がそれぞれの遺産を分割して受け取ることを「現物分割（げんぶつぶんかつ）」と呼びます。

不動産や株券などが遺産として残されるケースもあります。これらは簡単に分割することが難しいため、その価値を評価してもらった上で売却し、一度現金化した後で全員に分割する方法があります。これが、「換価分割（かんかぶんかつ）」です。ただし、不動産が遺産として残されていた場合、すぐに売却できるとは限りません。交渉や手続きを円滑に進めるためにも、事前に信頼のおける不動産業者などに相談しておくことをおすすめします。

たとえば、親族の遺産が自宅のみで、相続人はあなた（長男）と弟（次男）だけだったとしましょう。「代償分割（だいしょうぶんかつ）」とは、まずは長男であるあなたが唯一の遺産である自宅を相続し、その代わりに次男である弟に「代償金800万円を支払う」という方法です。

親族の遺産が自宅のみで、相続人は母親（妻）とあなた（子）の2人だけだったとしましょう。この自宅を母親とあなたで2分の1ずつ相続し、全員（2人）で共有する分割方法を「共有分割（きょうゆうぶんかつ）」と呼びます。

被相続人が残した財産のすべての権利と義務を、相続人が共同で引き継ぐ方法です。マイナス財産がプラスの財産より多い場合は、相続人が自分の財産から弁済しなくてはなりません。被相続人の財産を勝手に処分すると「単純承認を受け入れた」と判断され、相続放棄できなくなるので注意しましょう。相続を知って3ヶ月間、とくに手続きをしなければ単純承認したと見なされます。

プラスの財産もマイナスも財産も一切放棄し、相続人の立場を辞退する方法を指します。相続放棄は相続人一人の判断で決定できます。一度選択すると、最初から相続人でなかったと見なされます。相続放棄を希望する場合は家庭裁判所に、相続開始後3ヶ月以内に申し立てましょう。なお、相続放棄は撤回できません。

引き継いだ債務を、引き継いだプラスの財産の範囲内で返済するのが限定承認です。この方法を取る場合、相続開始から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があります。債務の弁済に自分の財産を使う必要はありません。債務を返済した後に遺産が残ったらそれを相続できます。そのためには、相続人全員の同意や裁判所への申し立てが必要になる点には注意しましょう。なお、この方法は税金面で不利になることもあるため、実際にはあまり行われていないようです。

令和6年4月1日から、相続による不動産の取得を知ってから3年以内に登記申請をすることが法律で義務付けられました。 正当な理由なく申請しない場合は、10万円以下の過料が科される場合があります。

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自筆の遺言書を指します。簡単に作成できる一方、莫大な遺産がある場合は不安が残る方法です。なお、この場合も最低限の証明手続きは必要になります。確実に故人が書いたものであることを家庭裁判所に認定してもらう、「検認」が求められる点は注意しましょう。

一番認知度が高い形式の遺言書です。国の役所である「公証役場」で作成され、その内容には必ず公証人と呼ばれる人のチェックが入ります。そのため、ほぼ確実に法的効力を持つ遺言書を作成できるでしょう。家庭裁判所の検認も不要で、相続が発生した時点から効力が発生するのも特徴です。ただし、手続きの煩雑さと作成にかかる費用などはデメリットと言えるでしょう。公証人や立会人などに支払う費用なども発生する点は注意が必要です。

内容を誰にも知らせることなく、遺言書の存在のみを公証人に証明してもらうのが秘密証書です。遺言書の内容を、誰にも見せたくない場合は有効な手段でしょう。ですが、機密性を意識し過ぎた結果、遺言書自体が無効になるリスクがあるため、現在ではあまり採用されることはありません。

ここまで紹介した「普通方式」と呼ばれる一般的な形式とは異なり、「特別方式」と呼ばれるタイプもあります。これは、いわば「緊急時の遺言書」です。ゆっくりと時間をかけて普通方式の遺言書を用意することが難しいとき、複数人の立会人を交え急いで作成する遺言書がこれに該当します。口頭や代筆も認められるのが特徴です。この方法を採用するケースは稀ですが、万が一の場合でも遺言書は作れるのだと覚えておくと良いでしょう。

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